海洋土木事業者でも盛んに導入を進めている250トン吊り級の起重機船であり、これはメインターゲットの中型クラスの起重機船の建造実績の蓄積を経て、射程距離に捉えることを目指すべきものである。

一方で、修繕については海洋土木事業者の道内修繕意向が高いという好材料はあるが、海洋土木事業者の修繕ニーズや要望に積極的に応え、さらなる工事の取り込み強化が図られるべきである。

道内造船業者が作業船市場に参入するに当たっての、今後とるべき経営方針として、第一に作業船に取り組むための方針決定を行うことがあげられる。これは、作業船固有の経営思想の醸成を含む正確な現状把握と激しい外部環境変化への柔軟な適応か求められる点と、上で指摘したようなターゲットとなる作業船について、特化集中的な経営資源投入による取り組みである。

第二には、技術の高度化と生産性の向上を図る点であり、海洋土木事業者、特にオペレーターのニーズを具現化するような技術力の向上や、シビアなコストダウンによる価格競争力の強化、さらには北海道に顕著にみられる納期の時期的集中性に対応するための、工期短縮あるいは生産性向上努力が求められる点である。

第三として、営業戦略の再検討を行い、顧客ニーズにマッチした事業展開を図る点をあげている。それは、仕組みとしての受注ルートを構築するような営業や、重点顧客の選別による重点渉外を行うなどの戦略的な営業展開があげられる。また、海洋土木事業者と造船業者間に存在する認識ギャップを解消する取り組みを行うことも不可欠である。それと同時に、情報収集能力を強化し、激しい環境変化をタイムリーかつ正確に把握することも作業船市場での生き残りの必要条件であり、これらの取り組みを通じ、本来的な意味での『顧客本位』の発想に立脚した営業を行う必要かある。

第四として、構造的な問題（事業規模の中小・零細性や人材不足の問題など）を抱える造船業にとって、根本的な検討課題としての協業化・共同化の取り組みを提言する。その段階的な取り組みとして、在庫の共同利用化や共同仕入、共同在庫があげられ、将来的には『北海道ブランド船』のようなOEM化を志向し、業界としての生き残りを模索することも検討するべきである。なお、協業化・協同化の取り組みに当たっては、明確かつ強力なリーダーシップ機能が不可欠であり、その早期構築が望まれる。

最後に第五として、海洋土木事者の修繕ニーズの具現化を図る意味での、石狩湾新港における作業船修繕能力の増強を提言する。現時点、修繕機能のない石狩湾新港に拠点形成を図ることは、公共性の見地から、また営業エリアの拡大という側面からも、前向きな検討に値するものである。

（次ページの「作業船分野における今後とるべき経営方針」参照）

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